栃木県市町村職員共済組合：介護保険のあらまし

介護保険のあらまし

　介護保険の運営は、各市町村及び特別区（東京23区）です。そのため地域の実情に即した運営が可能です。また、国や都道府県もさまざまな支援を行います。

　40歳以上の人は全員介護保険に加入しますが、次のとおり年齢によって区別されています。

第１号被保険者	65歳以上
第２号被保険者	40歳以上65歳未満

　医療保険の被扶養者も、40歳以上であれば介護保険では被保険者となります。

　40歳以上65歳未満の人でも、次に該当する場合は介護保険の適用除外となります。該当者及び不該当者は、共済組合へ届け出ることが必要です。

　介護保険料の徴収方法や金額は、第１号被保険者と第２号被保険者で異なります。

　第１号被保険者の保険料は、市区町村が原則、老齢基礎年金から徴収します。保険料の額は、各市区町村が条例で設定する基準額に所得に応じた段階別の保険料率を乗じた額となります。

　第２号被保険者の保険料は、共済組合が徴収します。標準報酬月額及び標準期末手当等の額に介護掛金率を乗じた額が、給料及び期末手当等から差引かれます。40歳以上65歳未満の共済組合の被扶養者は、直接保険料を納めることはありません。

　介護サービスを利用したときは、かかった費用の１割～３割を自己負担します。さらに、施設に入所した場合、食費と居住費も負担します。ただし、低所得者には軽減措置があります。
　また、自己負担が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費を受けることができます。

　介護保険では、要介護度に応じてサービスの利用に対する給付額の上限が定められています。支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分を自己負担することとなりますので、ケアプランは、支給限度額の範囲内で作成することになります。

　第２号被保険者は以下の「特定疾病」に該当する場合に、介護保険の給付を受けることができます。

　介護サービスを利用するには、どのくらいの介護が必要なのか判定を受けなければなりません（要介護認定）。認定調査、かかりつけ医の意見書などをもとに審査判定され、各人に応じた介護サービス計画をたてて利用することになります。

要介護認定の申請

　居住する市町村の介護保険担当窓口、または申請を代行する窓口へ申請します。

市町村から調査員の訪問

　調査員が家庭を訪問し、日常生活の自立度などを調査します。

必要な介護の程度の判定

　介護の必要度（要介護度）が判定され、本人に通知されます。