自宅で看護を受けるとき
通院と同じ自己負担割合で訪問看護サービスが受けられます。
退院後も自宅で療養が必要で、医師が訪問看護が必要であると認めた患者がそのサービスを受けるときは、医療機関への外来と同様の負担で訪問看護が受けられます。
申込みはかかりつけの医師（主治医）へ
訪問看護サービスが受けられる人は、末期がん患者、難病患者、重度障害者、寝たきり状態の脳卒中患者などで、かかりつけの医師に申込み、指定訪問看護事業者（訪問看護ステーションともいいます）から訪問看護を受けることになりますが、必要と認めた場合に給付を行います。
これにより、次のような一部負担（自己負担）で訪問看護が受けられ、超えた分は「訪問看護療養費」（被扶養者は「家族訪問看護療養費」）として共済組合が負担します。
一部負担…組合員・被扶養者とも３割（義務教育就学前までは２割、70歳以上75歳未満は２割［一定以上所得者は３割］）
なお、上記の負担額が一定額を超えるときは、組合員には「一部負担金払戻金」、被扶養者には「家族訪問看護療養費附加金」が支給されます。
当共済組合の附加給付
- 一部負担金払戻金（組合員）
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支給額＝自己負担額－25,000円（上位所得者＊は50,000円）
＊上位所得者とは、標準報酬月額が530,000円以上の組合員をいいます。 - 家族訪問看護療養費附加金（被扶養者）
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支給額＝自己負担額－25,000円（上位所得者＊は50,000円）
※1,000円から支給（支給額の100円未満の端数は切捨て）
＊上位所得者とは、標準報酬月額530,000円以上の組合員をいいます。
