被扶養者の範囲

　被扶養者と認められるのは「主として組合員の収入によって生計を維持していて、原則的に日本国内に住所を有している（日本国内に生活の基礎があると認められる）」人で、右のいずれかにあてはまる人です。

被扶養者とは認められない人

同居親族であっても、次の場合は被扶養者とは認められません。

被扶養者に該当しない人

後期高齢者医療制度の被保険者は被扶養者に該当しません

　75歳以上（65～74歳で一定の障害の状態にある人も含む）の方は、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、共済組合の被扶養者に該当しません。
　また、組合員が後期高齢者医療制度に加入した場合においては、当該被扶養者である75歳未満の方は被扶養者資格を喪失し、国民健康保険に加入することになります。

三親等内親族表

（注）

1. 印の人が「被扶養者の範囲」①の該当者（同居を認定要件としない人）です。
2. 数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、（　）は姻族を表しています。

生計維持関係

1. 認定対象者が組合員と同居している場合
   認定対象者の年間収入が※130万円未満であり、かつ、組合員の収入の２分の１未満であるもの。 ただし、組合員の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該組合員がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとします。
2. 認定対象者が組合員と別居している場合
   認定対象者について、次の①・②のいずれにもあてはまるもの
   ①年間収入が※130万円未満であり、かつ、組合員の収入の２分の１未満であること。 ただし、組合員の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該組合員がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとします。
   ②組合員が認定対象者１人につき、認定対象者の収入の２分の１以上かつ毎月５万円以上の仕送りをしていること
3. 組合員が配偶者と共同して同一人を扶養する場合
   （１）夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとします。
   1. ①　被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとします。以下同じ。）が多い方の被扶養者とします。
   2. ②　夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。
   3. ③　夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という。）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えありません。
      　なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはありません。
   4. ④　被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出します。
      　当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載します。
      　被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出します。
   5. ⑤　④により他保険者等が発出した不認定に係る通知とともに届出を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議します。
      　この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とします。
      　標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。
      　なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改めます。
   6. ⑥　夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えありません。
   （２）夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとします。
   1. ①　被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とします。
   2. ②　被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出します。
      当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、届出日及び決定日を記載します。
      被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出します。
   3. ③　被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した被用者保険の保険者等と協議します。
      この協議が整わない場合には、直近の課税（非課税）証明書の所得金額が多い方を主として生計を維持する者とします。
   （３）主として生計を維持する者が健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４３条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。
   　ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１又は２の認定手続きを行うこととします。
   （４）年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから削除することとします。
   （５）被扶養者の認定後、その結果に異議がある場合には、被保険者又は関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の地方厚生（支）局保険主管課長（以下「保険課長」という。）が関係保険者の意見を聞き、斡旋を行うものとします。
   　各被保険者の勤務する事業所の所在地が異なる場合には、申立てを受けた保険課長が上記斡旋を行い、その後、相手方の保険課長に連絡するものとします。

※60歳以上の者又は障害を支給事由とする年金たる給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者は180万円

国内居住要件

令和２年４月１日から被扶養者認定要件に国内居住要件が追加されました。

1. 国内居住要件について
   　住民票が日本国内にある者は原則、国内居住要件を満たすものとなります。
   　ただし、住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がない場合は、国内居住要件を満たさないものとします。
2. 国内居住要件の例外について
   　外国に一時的に留学をする学生等については、日本国内に住所を有しないが、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取扱います。
   　国内居住要件の例外に該当する場合は、申告書等に例外に該当する旨を記載し、それを証する書類等の添付をすることにより、国内居住要件の例外に該当することを確認します。

添付書類の例

※必要に応じて関係書類の提出を求めることがあります。
※書類が外国語の場合は、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付してください。

被扶養者の届出

　被扶養者となるには、共済組合の認定を受けることが必要です。手続きは「被扶養者申告書」を（所属所長を経由して）共済組合に提出して行うことになります。
　ただし、その期限は扶養の事実が生じた日（子どもが生まれた日など）から30日以内となっています。30日以内であれば扶養の事実が生じた日にさかのぼって認定されますが、30日を過ぎた場合は、届出をした日から認定されます。
　30日を過ぎた認定の場合、その間に病気等で受診しても給付は行われず、診療費等は全額自己負担となります。
　届出はすみやかに行いましょう。

認定に必要な証明書類

　被扶養者の認定を受けるには、組合員が認定対象者を扶養している事実や、扶養しなければならない事情を確認できる書類が必要です。これらを被扶養者申告書・家庭状況に添付して提出してください。

主な事例及び添付書類等（扶養認定）

（注）

1. 家庭状況は、扶養しなければならない具体的な理由を詳細に記入してください。
2. 別居している場合は、３か月分の送金の確認できる書類を添付してください（学生は除く）。
3. 添付書類は、上表のほか、必要に応じて関係書類の提出を求めることがあります。

個人番号を利用した情報連携について

　共済組合では、情報連携を行っており、被扶養者の認定等に係る手続きにおいて次のとおり添付書類の省略が可能となりました。
　ただし、地方税関係情報に係る「省略可能となる添付書類」は、認定対象者が情報を取得することに同意する場合のみ省略することができます。省略を希望する場合は、「同意書」を提出してください。

※情報を取得することに、認定対象者が同意しない場合は、従前どおりの添付書類が必要となります。
※取得先の情報連携に遅れが生じている場合は、扶養認定に必要な書類が全て提出されている場合に限り、添付書類により被扶養者認定の手続きを行います。

個人番号の取扱いについて

　共済組合では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定される個人番号利用事務実施者として、医療保険者等の情報連携において組合員及び被扶養者の個人番号を利用します。
　このため、個人番号の取得及び確認を行うため、一部申請書類に個人番号の記入欄を設けており、以下の書類については個人番号の記載が必要になります。

• 組合員資格取得届
• 被扶養者申告書
  ※被扶養者の認定時において、認定を受ける者の個人番号の記載が必要になります。

扶養認定の所得のとらえ方

課税・非課税にかかわらず、恒常的な所得であれば扶養認定上の所得とみなします。
　直近の所得の状況等から、将来に向かって所得が基準以内であることが確実である場合に限り、被扶養者として認定することができます。
　直近の所得が基準以内であっても、将来の所得が基準以内になることが確実とはいえない場合は、被扶養者として認定することができません。反対に、認定時より前に基準額を超える所得があった場合であっても、離職等により、現在所得がないことが明らかな場合は、被扶養者として認定することができます。
　また、より実態に即した扶養認定を行うために、所得の形態に応じて、月額または日額による基準額を設けています。

扶養認定における「所得」とは

1. 所得税法上の所得と同一ではなく、通勤手当など非課税のものも含みます。
2. 社会保険料や租税などを控除する前の額をいいます。
3. 所得の年額とは、暦年や年度で区切られた期間での収入に限らず認定後において、12月の所得をいいます。

被扶養者の扶養認定における所得の基準額

1. 次の2.以外の者

   所得の種類	基準額
   事業収入	年額　　　 　130万円未満
   給与収入	月額　　 　108,334円未満
   雇用保険等	日額　　　 　3,612円未満

2. 60歳以上の者又は障害を支給事由とする年金たる給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者

   所得の種類	基準額
   公的年金　のみ	年額　　　 　180万円未満
   公的年金　と　事業収入	年額　　　 　180万円未満
   公的年金　と　給与収入	月額　　　 150,000円未満
   公的年金　と　雇用保険等	日額　　　 　5,000円未満

給与収入

　より実態に即した扶養認定をするために、アルバイトやパートでの収入がある場合には、年額だけでなく月額でも判断します。
　月額の基準額は、108,334円未満（ 60歳以上の者又は障害を支給事由とする年金たる給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者に給与等収入がある場合は、年金を含めて月額150,000円未満）です。
　賞与等は各月へ振り分けてその月の収入とみなします。

年金収入

　老齢・退職にともなう年金のほか、農業者年金、障害年金、遺族年金、恩給、扶助料等全ての年金が対象になります。
　年金の額が決定、または改定されたことにより基準額以上になった場合は、支給が開始された月や受給権が発生した日ではなく、年金決定（改定）通知日から取消しになります。
　ただし、新規認定の場合、既に受給資格を有している年金は、未申請または申請中であることにより未決定の場合であっても、年金の見込額が基準未満であることが明確でない限り認定することができません。

事業収入

　確定申告書及び収支内訳書等の所得税法上の所得ではなく、総収入から、当該収入を得るために必要と認められる経費を控除したものが、扶養認定上の所得となります。
　「収入を得るために必要と認められる経費」は、次頁をご覧ください。

社会保険各法に基づく給付

　雇用保険法に基づく失業等給付や健康保険法に基づく傷病手当金なども、扶養認定上の所得とみなされます。
　雇用保険法に基づく失業等給付を受給する場合、離職の理由（自己都合で退職した場合など）により、給付制限を受ける場合、または傷病や出産・育児のために受給期間の延長をしている場合は、退職から受給開始までの期間については被扶養者として認定することができます。

「収入を得るために必要と認められる経費」は以下のとおりです。この表にないものは控除できないものとします。

被扶養者の認定・取消しの参考事例

1. 事業所を退職し、雇用保険の基本手当が支給される場合の被扶養者（基準額が130万円の者）の認定
   
   ※　基本手当日額が3,612円未満の場合は手続き等の期間及び受給期間も扶養認定可能です。
2. 既に被扶養者として認定されている、パート・アルバイト・年金等の収入がある被扶養者（基準額が130万円の者）の扶養認定の参考事例
   1. 収入が３か月連続して月額108,334円以上となった場合は、被扶養者の認定取消しになります
      　
   2. ３か月連続して月額108,334円以上の収入はないが、４か月のうち、３か月分が月額基準額を超えていた場合で、その４か月を平均した額が108,334円以上となる場合も、被扶養者の取消しになります。
      　
   3. 連続して、月額108,334円以上の収入はないが、年額130万円以上である場合も対象期間の初月の１日にさかのぼって取消しになります。
      
   4. 賞与等が支給されている場合は各月に振分け、その結果前記①～③に当てはまる場合は取消しとなります。
      
3. 父母の認定基準（原則として父母の収入を合算して判定します）

父母がともに60歳以上の場合