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共済組合からのお知らせ

新春のごあいさつ

 栃木県市町村職員共済組合
 理事長 星野 光利

 新年明けましておめでとうございます。
 組合員並びにご家族の皆様方におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 私は、昨年12 月に開催しました第151 回栃木県市町村職員共済組合組合会におきまして、組合会議員の皆様から理事長にご推挙いただき、その重責を担うことになりました。組合員及びその被扶養者の皆様の福祉の向上と組合の健全な運営のため努力して参りますので、よろしくお願いいたします。
 さて、共済組合を取り巻く状況でございますが、年金制度につきましては、平成27 年10 月に施行された「被用者年金一元化法」により、公務員も厚生年金に加入し、共済年金は厚生年金に統一されました。制度間の差異については基本的に厚生年金にそろえられましたが、退職等年金給付など新たに設けられた制度もありますので、引き続き組合員の皆様への周知に努めて参ります。
 医療保険制度につきましては、従来、各保険者の加入者数に応じて負担額が決められていた後期高齢者支援金において、負担能力に応じた負担とする観点から、加入者の所得に応じた負担となる「総報酬割」が導入され、平成27 年度から段階的に総報酬割部分の割合が引き上げられ、平成29 年度以降は全面総報酬割になることとされております。また、介護納付金についても、平成29 年8 月から「総報酬割」を段階的に導入することが検討されており、今後、本組合の短期給付財政の負担が増加することが懸念されます。そのほか、現在、後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しが議論されており、新たな加算・減算の指標として、特定健康診査・特定保健指導の実施率などに基づき評価する仕組みが検討されております。
 保健事業につきましては、組合員及び被扶養者の疾病予防対策、健康意識の向上及び健康保持増進を目的として策定した「栃木県市町村職員共済組合短期給付財政安定化計画(データヘルス計画: 第1 期)」に基づき、保健事業における疾病予防対策等の実施に役立てるためレセプト及び健診データの分析を行いましたので、本号の共済だよりから、皆様に分析結果についてお知らせして参ります。また、組合員の事業主である所属所へ所属所ごとの分析結果をお知らせし、本組合と所属所が協働して、組合員と被扶養者の皆様の健康の保持、増進を進めて参ります。
 さらに、引き続き特定健康診査受診率や特定保健指導の実施率向上の対策、分析結果に基づく受診勧奨、重症化予防対策を進めて参りますが、疾病予防対策等の保健事業を実施するためには、皆様の健康に対する意識向上などが必要不可欠ですので、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。
 マイナンバー制度につきまして、本組合でも、本年7 月からの医療・年金分野での情報連携開始に向けて、組合員及びその被扶養者の皆様の個人番号を所属所から一括して取得をしているところです。個人番号は非常に重要な個人情報でありますので、共済組合では、引き続き、組合員及び被扶養者の皆様の個人番号について厳重な管理に努めて参ります。
 共済組合を取り巻く状況は、大変厳しいものとなってきておりますが、共済制度の適正な運営のため、役職員一同、なお一層の努力をしてまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。
 結びに、皆様方のますますのご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げて、年頭のごあいさつといたします。