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共済組合からのお知らせ

養育特例の届出はお済みですか?

●「養育特例制度」とは

 平成27年10月から標準報酬制が導入されたことに伴い始まった制度で、3歳未満の子を養育している組合員の標準報酬月額が、出産前の標準報酬月額より低下した場合、申し出をすることにより、子の誕生日の前月の標準報酬月額を適用して年金額を計算し、養育期間中の標準報酬月額の低下が将来の年金額に影響しないようにするための制度です。
 この制度は、性別や配偶者の状況にかかわらず対象になりますので、例えば妻が専業主婦である組合員の夫の場合、働いている妻が産前産後休業、育児休業中である組合員の夫の場合でも適用されます。
 また、この制度は、養育している子を被扶養者にしている必要はありませんので、3歳未満の子を養育している組合員同士の夫婦であれば、夫婦ともに適用されます。

●特例が適用される場合

 養育している子の誕生日の前月の標準報酬月額を基準とし、特例の対象期間中に基準となる標準報酬月額よりも標準報酬月額が低下した場合に適用されます。
 なお、標準報酬月額の低下の理由は問わないこととされておりますので、育児短時間勤務や育児部分休業を取得したことによる標準報酬月額の低下はもちろん、転居により通勤手当が低下したために標準報酬月額が低下する場合など、実際には養育を理由としない標準報酬月額の低下であっても適用されます。

●養育特例の対象期間

 子の誕生月から子の3歳の誕生日の属する月の前月までが対象になります。
 ただし、産前産後休業、育児休業をしている期間は対象となりません。
 その他、3歳未満の子を養子縁組したとき、別居していた子と同居したときには、その月から3歳の誕生月の前月までが対象期間となり、子が死亡したとき、子と別居したとき、子を養育しないこととなったときなどは、その日の属する月の翌日の前月で対象期間が終了します。
 また、制度が始まる前である平成27年10月前に生まれた子であっても、平成27年10月末の時点で子が3歳に達していない場合には、平成27年10月から子の3歳の誕生日の属する月の前月までの期間が対象になります。この場合、基準となる標準報酬月額は、子の誕生日の前月の給料月額に1.25を乗じた額を報酬月額として標準報酬等級表にあてはめて 算出します。

●届出の方法

 「養育期間標準報酬月額特例申出書」に戸籍謄本(または当該子の戸籍抄本)及び世帯全員の住民票を添付し、所属所の共済事務担当課に提出してください。
 「養育期間標準報酬月額特例申出書」は、当組合のホームページに掲載しております。
 なお、届出が遅れた場合であっても、申出の日から2年間はさかのぼって適用することができます。

●養育特例が適用される具体的な事例