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共済組合からのお知らせ

被扶養者資格継続調査から

 8月に実施しました被扶養者資格継続調査につきましては、お忙しいなかご協力いただきありがとうございました。
 被扶養者の資格が取消される場合、取消日は取消しが判明した日ではなく、取消しの事由が発生した日になります。資格喪失後に医療機関等で受診していた場合、共済組合が負担した医療費等は返還していただくことになりますので、組合員のみなさまには、日頃より被扶養者の収入等を確認していただき、被扶養者が取消しの要件に該当した場合は、すみやかに所属所の共済事務担当課へ申し出てくださいますようお願いいたします。
 被扶養者の認定基準については、ホームページ等でお知らせしておりますが、毎年、継続調査により、さかのぼって被扶養者の認定取消しになる方が多数いらっしゃいますので、特に注意していただきたい事例について掲載いたします。


 次の①~③に当てはまる場合は、該当期間の初月の1日にさかのぼって取消しになります。(就職した時点で明らかに基準額を超えるようになる場合は就職日から取消しになります。)

①3か月連続で基準額以上の場合

②3か月連続で基準額以上でなくとも連続する4か月のうち3か月が基準額以上であり、かつ、当該4か月の平均が基準額以上の場合

③年度・暦年にかかわらず12 か月の収入が130 万円以上(障害年金受給者は180 万円以上)になった場合

※扶養認定における「収入」とは、課税・非課税にかかわらず、通勤手当等の諸手当を含めた所得控除前の総収入額です。賞与は、その支給対象月の月数で除して、支給対象月の給与月額に加算します。