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共済組合からのお知らせ

組合員及び被扶養者の方のマイナンバーの取得について

 個人番号(マイナンバー)については、行政手続における特定の個人を識別するための利用等に関する法律(以下「番号利用法」といいます。)に基づき、平成27 年10 月5日以降、国内に住所を有する方に対し通知されているところです。
 共済組合では、番号利用法に規定される個人番号利用事務実施者として、平成29 年7月から始まる医療保険者等の情報連携に向けて、組合員の皆さま及びご家族(被扶養者に限ります。)の個人番号の取得を行います。
 なお、個人番号の取得につきましては、所属所の担当課において一括して取得しますので、既に所属所の担当課に個人番号の報告を行っている方につきましては、再度の報告は不要となります。個人番号の報告を行っていない方につきましては、所属所を通じてまたは共済組合より直接報告のお願いをさせていただきますのでご協力をお願いいたします。

○マイナンバーの利用について

共済組合では主に次の事務においてマイナンバーを利用します。
【現時点で想定される事務】
①被扶養者の認定事務において利用することで、住民票や所得証明等の添付書類が不要になります。
②短期給付の支給事務において利用し、他の法令による給付との調整を行います。
③年金等給付の決定、支給及び相談に関する事務に利用します。

※番号利用法別表第1 の24 の項に規定する「厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務」及び同表39 の項に規定する「地方公務員等共済組合法による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務」に基づき利用するものです。