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共済組合からのお知らせ

「データヘルス計画」に基づいた保健事業を推進します!

 当組合では、昨年8月に策定した「データヘルス計画:第1期」に基づき、レセプトデータや健診データを分析して課題を明確にし、より効果の高い保健事業を行うよう努めておりますが、平成28年度においても前年度の効果検証を踏まえて、実施している保健事業について適宜見直しを行い、今後は、より専門的かつ詳細なレセプト及び健診データの分析を行い、その分析結果について広報誌等への掲載及び所属所への提供を行い、当組合及び各所属所を取り巻く現状をお知らせするなど、組合員等の皆様の疾病予防対策と健康増進を推進してまいります。
 また、歯科健診の受診機会の向上、各種セミナーの内容及び開催日の見直し、契約宿泊施設の充実など、保健事業全般において実施方法等の見直しを行い、より皆様に保健事業をご活用していただけるよう、努めてまいります。
 なお、保健事業の見直しにあたっては、組合員等の皆様の要望を反映できるよう、アンケートを実施する予定ですので、ご協力願います。
 特定健康診査及び特定保健指導については、広報誌及び当組合ホームページにより受診状況等についてお知らせしていきます。今回は、特定保健指導の平成24年度から平成26年度の終了率についてお知らせします。
 平成26年の全国との比較においては、組合員では各年代とも同様の終了率、被扶養者においては、40、50歳代では、全国の数値を上回っている状況です。しかしながら当組合の特定保健指導実施計画の終了率と比較すると目標とした数値(40%)には達していない状況となっており、さらなる終了率の向上に努めていかなくてはなりません。
 特定保健指導の対象者となった方々は生活習慣病に陥るリスクが高く、専門家による生活習慣の見直しを行うことで、より健康を増進することが見込まれます。
 今後は特定保健指導を受診されていない方々に対して、特定保健指導の活用についてお知らせし、皆様の健康づくりに対して積極的に働きかけてまいります。
※全国の数値は、全国市町村職員共済組合連合会が集計した全国の市町村職員共済組合の平均の値です。