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共済組合からのお知らせ

給与改定等に係る掛金や標準報酬の月額の取扱い

 国家公務員の俸給表の平均0.4%の引き上げと勤勉手当の0.1月分引き上げが人事院により勧告され、地方公務員においても同様の取扱いによる給与改定が行われます。
 これにより、差額に係る掛金等の徴収、随時改定の判断等が行われることになります。
 特に、給与改定に係る随時改定の判断については、定期昇給等による固定的給与の変動月と期間が重複することとな り、例えば4月昇給の所属所において3月に差額支給が行われる場合、3月から5月の報酬総額の平均額を基礎とした随時改定判断と4月から6月の報酬総額の平均額を基礎とした随時改定判断が必要となります。
 それぞれの詳細につきましては、次のとおりとなります。


◆給与改定に伴う差額支給に係る掛金等の取扱い

 これまでは、給与改定に係る差額支給については、その差額から共済組合の掛金等の徴収を行っていましたが、平成27年10月から導入した標準報酬制により、同制度導入後における毎月の掛金等についてはさかのぼって徴収することはなくなりました。
 このため、給与改定に伴う差額支給に係る掛金等の取扱いは次のとおりとなります。

平成27年4月~9月の給料に係る差額

 標準報酬制導入前であるため、従来どおり差額から掛金等を徴収します。

平成27年10月以後の給料に係る差額

 標準報酬制導入後であるため、差額から掛金等は徴収しませんが、差額の支給月において随時改定の判断を行います。

平成27年6月及び12月の期末手当等に係る差額

 期末手当等については、標準報酬制導入後もさかのぼって標準期末手当等の額を決定しなおすこととされていることから、今までどおり差額から掛金等を徴収します。
 なお、12月支給の期末手当等については、掛金等の基礎となる標準期末手当等の額をお知らせした「標準期末手当等決定通知書」を配付いたしましたが、標準期末手当等の額を再決定することとなるため、改めて改定後の「標準期末手当等決定通知書」を配付いたします。


◆給与改定による随時改定判断

 随時改定とは、固定的給与(給料月額、地域手当、通勤手当、住居手当、扶養手当など)の変動があった月を含めた3か月の報酬総額の平均額を等級表にあてはめた額が、従前適用していた標準報酬の月額と2等級以上の差がある場合(固定的給与の増減の方向と同様の方向に限ります。)に、4か月目から標準報酬の月額を改定することをいいます。
 今年度の給与改定が増額改定であることから、固定的給与の増加が見込まれますので、差額支給月を起算月として随時改定に該当するかどうかを判断することになります。
 随時改定の判断の例は次表のとおりです。
 なお、給与改定が行われても、現給保障等により固定的給与の支給額に変動がない場合は、随時改定の判断を行いません。



◆1月または4月の昇給・昇格等に係る随時改定判断

 当組合の所属所における定期昇給月は、1月または4月となっておりますが、定期昇給は、固定的給与の変動に該当するため、定期昇給月を起算月とした随時改定の判断を行うことになります。
 このため、1月に昇給・昇格等により固定的給与が変動した場合、1月を起算月にした随時改定判断を行い、該当する場合は4月から改定後の標準報酬の月額が適用されます。
 同様に、4月に昇給・昇格等により固定的給与が変動した場合、4月を起算月にした随時改定判断を行い、該当する場合は7月から改定後の標準報酬の月額が適用されます。
 なお、固定的給与の変動の有無にかかわらず、毎年4月から6月の報酬総額の平均額に基づき、9月から原則翌年の8月までの1年間適用する標準報酬の月額を決定する定時決定を行いますが、この詳細につきましては、『共済だより』5月号及びホームページにてお知らせいたします。