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共済組合からのお知らせ

共済組合における個人番号(マイナンバー)の利用について

 平成28年1月からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まりました。
 共済組合も、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定された範囲で、組合員及び被扶養者の皆様の個人番号(マイナンバー)を取得し、利用することとされております。
 現時点で判明している個人番号の取得方法等については以下のとおりとなっておりますので、お知らせいたします。

 短期給付

 医療保険者として、平成29年1月から組合員や被扶養者の皆様の個人番号を利用する予定となっておりますが、詳細については決まり次第お知らせいたします。

 長期給付

 年金請求書類中の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に個人番号を記入する欄が設けてありますが、現時点での記載は不要となっております。
 詳細については、決まり次第お知らせいたします。

 貯金事業

 所得税法の改正により、貯金事業において平成28年1月1日以後に提出する非課税貯蓄申告書等に個人番号の記入が必要となり、添付書類においても障害者等確認書類のほか、次のとおり個人番号及び本人確認書類を併せて提出いただくことになります。

 物資事業(きずな)

1 個人番号の取扱いについて

 所得税法及び相続税法等の改正に伴い、平成28年1月1日より、明治安田生命保険相互会社及び明治安田損害保険株式会社(以下「保険会社」といいます。)が保険金等をお支払いする際、保険会社が税務署に提出している支払調書に受取人の個人番号を記載することとなりました。
 このため、保険金等の請求者(以下「請求者」といいます。)は、保険会社への個人番号の申告が必要となります。

2 個人番号の申告が必要となる場合

●保険金(給付金)支払額が、一時金で100万円を超える場合
 (一時払退職終身保険等への保険料充当金額も含む)
●保険金(給付金)を年金で受取る場合の支払額が、年額20万円を超える場合

3 個人番号の申告方法

 保険金等の請求において、個人番号の申告が必要となる場合には、共済組合より送付します請求書類に、新設された「個人番号(マイナンバー)申告書」及び個人番号保護シールを同封いたします。
 請求者は、個人番号の申告が必要となる場合、請求書に「個人番号(マイナンバー)申告書」及び以下の本人確認書類を添付し、個人番号の記載箇所に個人番号保護シールを貼付することとなります。
 なお、生命保険については請求書類の様式が変更となり、変更後の請求書には、請求者が契約者(共済組合)を代理人としたうえで個人番号を保険会社に申告する旨の文言が記載され、「個人番号申告にかかる委任状」を兼ねております。

4 その他

 共済組合では、個人番号記載の書類が提出された場合、控え等を取らず、速やかに保険会社へ配達状況を確認できる方法により郵送します。