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共済組合からのお知らせ

特定健康診査及び特定保健指導の実施状況

 平成26年度における特定健康診査及び特定保健指導の実施状況等を、厚生労働省に報告しましたので、平成23年度から平成26年度までの実施状況と併せてお知らせいたします。
平成23年度から平成26年度までの特定健康診査の実施状況については、表1及び表2のとおりです。
 特定健康診査については、組合員の受診率が9割以上と高い数値であるのに対して、被扶養者は全体の5割程度しか受診しておりません。
 組合員については、人間ドック又は事業主健診により定期的に健康状態を確認することができますが、被扶養者については、人間ドック、住民健診または検査機関での個別健診により特定健康診査を受診し、ご自身の健康状態を意識的に確認していただく必要があります。
 被扶養者については、昨年5月に送付しました「特定健康診査受診券」を使用することで、特定健康診査を無料で受診することができます。なお、「特定健康診査受診券」の有効期限は平成28年3月31日までとなっておりますので、ご注意ください。
 ご自身の健康状態を把握し、長期に渡り健やかな生活を営んでいくためにも、お早めに住民健診や最寄の検査機関で特定健康診査を必ず受診するようにしてください。


 特定保健指導については、組合員が積極的支援の対象者が多いのに対して、被扶養者は生活習慣病のリスクが比較的少ない動機付け支援の対象者が多くなっております。
 また、特定保健指導の終了率については、組合員及び被扶養者ともに低い状態が続いています。
 特定保健指導の対象者となる方は、内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドローム)の傾向があり、将来的に生活習慣病のリスクが高まることが予想されるため、将来的なリスク対策として、特定保健指導を受診していだだく必要があります。
 特に、動機付け支援対象者の方は、特定保健指導により生活習慣の見直しを行うことで、生活習慣病のリスクを回避できる可能性が高く、また、積極的支援対象者の方も、特定保健指導を最後まで受診することで、リスクを大きく軽減することができます。
 ご自身の生活習慣を整え、健康寿命(生活に支障なく健康的に日常生活を送ることができる期間)の延伸を図るためにも、特定保健指導は必ず最後まで受診するようにしてください。
 なお、特定健康診査及び特定保健指導について、不明な点などあれば共済組合にお問い合わせください。
 また、特定健康診査の受診により「要精密検査」や「要診療」などの項目があった場合は、重症化の予防のため、必ず医療機関でご自身の健康状態を確認してください。