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共済組合からのお知らせ

短期経理の現状について

平成27年度の短期経理の状況について
 短期給付に必要な費用は、組合員の皆様の「掛金」と、地方公共団体の負担による「負担金」によって賄われており、掛金率と負担金率をあわせた率を短期経理財源率といい、平成27年度の財源率は、平成26年度から変更せず据え置きとしております。
 平成27年度の収入については、標準報酬総額が当初見込みよりも少なかったことなどの影響により、掛金・負担金収入が減少することから、当初予算より1億1,500万円減の、103億8,900万円となる見込みです。
 支出について、医療費はほぼ見込みどおりに推移していますが、出産費や休業給付が減少したことなどにより、当初予算より6,700万円減少し、105億2,500万円となる見込みです。
 このため、当初予算では約8,800万円の当期損失金を見込みましたが、当期損失金は1億3,600万円となり、翌年度へ繰り越す短期積立金は約4億6,300万円の見込みとなっています。

※財源率は、掛金率と負担金率を合わせた率です。
平成27年9月までの給料に係る掛金・負担金率は、特別職以外の組合員については、手当率「1.25」を乗じた率となります。

※欠損金補てん積立金とは、将来の欠損金に充てるため計上することとなっているものです。