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共済組合からのお知らせ

新春のごあいさつ

 栃木県市町村職員共済組合
 理事長 人見 健次

 新年明けましておめでとうございます。
 組合員並びにご家族の皆様方におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 さて、昨年は年金制度において大きな改革が行われました。平成24年8月に公布された「被用者年金一元化法」が昨年10月に施行されたことにより、公務員も厚生年金に加入し、共済年金は厚生年金に統合されました。また、制度間の差異は基本的に厚生年金に合わせるほか、保険料についても段階的に引き上げ、平成30年9月に厚生年金の保険料(上限18.3%)に統一されることになります。
 さらに、共済年金の3階部分であった職域部分は昨年9月に廃止となりましたが、代わりに公務員版企業年金である「退職等年金給付」を新設し、その分の掛金(0.75%)を咋年10月から別途、徴収することとなりました。
 また、掛金等の計算方法は、従来の給料月額に一定の率を乗じて得た額を基に算定する手当率制から、給料及び諸手当の合計を基に算定する標準報酬制が昨年10月に導入され、育児休業手当金等の短期給付や年金額については、この標準報酬月額を基に決定していくことになります。
 一方、医療保険制度につきましては、後期高齢者支援金において、負担能力に応じた負担とする観点から全面総報酬割を導入することとなり、平成27年度から総報酬割部分が3分の1から2分の1に引上げられました。さらに、平成28年度からは総報酬割部分が3分の2に引上げられ、平成29年度以降は全面総報酬割になることとされており、今後の共済組合の短期給付財政の負担が増加することが懸念されます。
 次に、保健事業につきましては、昨年、組合員及び被扶養者の疾病予防対策、健康意識の向上及び健康保持増進を目的として、「栃木県市町村職員共済組合短期給付財政安定化計画(データヘルス計画: 第1期)」を策定いたしました。このデータヘルス計画は、レセプトデータや健診データを分析し、より効果の高い保健事業を実施することで、組合員及び被扶養者の疾病予防対策を図ることを目的としております。データヘルス計画に基づいて実施していく保健事業につきましては、組合員及び被扶養者の皆様自身の健康に対する意識向上や生活習慣の改善などが必要不可欠ですので、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。
 また、昨年保養所を廃止したことから、代替施設として県内及び近隣県の宿泊施設と利用契約を締結したところですが、組合員及び被扶養者の皆様の福利厚生が低下することがないよう、今後も宿泊施設を増やし、より一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
 マイナンバー制度につきましては、昨年10月から日本国内の全住民に個人番号が通知され、本年1月から個人番号の利用が開始されました。医療保険制度における個人番号の利用は平成29年1月から、また、年金制度における個人番号の利用は現時点で未定となっておりますが、本年1月以後にご提出いただく共済貯金の非課税貯蓄申告書や遺族付加年金きずなの一定額以上の保険金の請求等については、個人番号をご記入いただくことになります。当組合としましても、社会保障制度を担う立場として、今後、組合員及び被扶養者の皆様の個人番号を管理していくことになりますが、個人番号は非常に重要な個人情報でありますので、取り扱い及び管理には十分注意してまいります。
 共済組合を取り巻く状況は、大変厳しいものとなってきておりますが、共済制度の適正な運営のため、役職員一同、なお一層の努力をしてまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。
 結びに、皆様方のますますのご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げて、年頭のごあいさつといたします。