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共済組合からのお知らせ

養育特例が始まります

養育特例とは?
 3歳に満たない子を養育し、勤務時間の短縮等により給料が低下した場合、掛金を算定する際に使用する標準報酬月額が低くなる場合があります。この場合、その分将来の年金額も低下してしまうこととなります。
 こうした年金額の低下を防止するため、組合員の申出により、3歳に満たない子を養育する期間において、養育前の標準報酬月額で年金額を算定することができる制度のことを養育特例といいます。なお、父母どちらにも適用することができます。

申出の方法
 養育特例の適用を申請する場合には、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を下記の添付書類とともに、所属所の共済事務担当課に提出してください。(「申出書」の用紙は、こちらからダウンロードできます。)
 なお、2年間は遡及することが可能です。

添付書類
 ア 戸籍謄(抄)本(親子関係を確認するため)
 イ 世帯全員の住民票(同居を確認するため)
一元化施行時の取扱いについて
 平成27年9月30日以前に養育特例の要件に該当している場合は、平成27年10月1日から養育特例を適用することとなります。