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共済組合からのお知らせ

平成27年10月1日から公務員も厚生年金に加入します

 これまでも「共済だより」にて、お知らせしてきましたが、被用者年金制度全体の公平性を確保し安定性を高めるという観点から、公務員等の保険料率や給付内容を民間サラリーマン等と同一化することを目的として、平成27年10月1日から被用者年金制度が一元化されます。詳しくは、9月中旬以降配付予定の冊子をご覧ください。

主な改正点
・厚生年金に公務員等(共済組合員)も加入することとし、被用者年金制度を厚生年金に統一します。
・公務員等の保険料率を段階的に引き上げ、厚生年金の保険料率(上限18.3%)に統一します。
・遺族年金の転給制度など、共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消します。
・共済年金職域部分廃止後の新たな年金として、「退職等年金給付」を創設します。

●平成27年10月以降の「厚生年金保険」及び「退職等年金給付」に係る保険料率について
 被用者年金一元化に伴い、平成27年10月1日に共済組合員も厚生年金の被保険者となります。平成27年10月以降の厚生年金保険給付費に充てるための保険料率は、被用者年金一元化法及び厚生年金保険法において下表のとおり定められています。本人負担分及び事業主負担分共に、それぞれ、毎年0.177%ずつ引き上げ、平成30年9月に9.15%となるまで引き上げられます。
 また、「退職等年金給付」の創設に伴い当該保険料も別途、負担いただくこととなります。(保険料率については、地方公務員共済組合連合会の定款に定める率となり、労使折半となります。)詳しくは、9月中旬以降配付予定のパンフレットをご覧ください。

改定時期保険料率(%)
【本人負担分】
保険料率(%)
【事業主負担分】
平成27年10月8.6398.639
平成28年9月8.8168.816
平成29年9月8.9938.993
平成30年9月9.1509.150

(注)被用者年金一元化に伴い、地方公務員共済年金にも標準報酬制が導入され、毎月の標準報酬に対する保険料率と期末手当等に対する保険料率が同一になります。

●年金決定請求書の提出先について
 現在、2つ以上の種別(共済年金と厚生年金など)の年金加入期間を有する方が年金請求書を提出する場合、共済組合と日本年金機構それぞれに提出する必要がありますが、一元化後に受給権が発生する場合、いずれか一方のみに提出することにより、両方に提出したこととなります。