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共済組合からのお知らせ

「共済年金」と「厚生年金」の制度間の差異の取り扱いについて(5)

●障害年金受給権者が在職中の場合の取り扱いについて

 現在、障害厚生年金については、在職中の場合でも、全額支給されていますが、障害共済年金については、在職中の場合、「給与+障害共済年金の額」に応じて、障害共済年金の全部または一部が支給停止されています。
 一元化に伴い、平成27 年10 月分からは、障害共済年金についても、厚生年金制度に合わせて、在職中の場合でも全額支給されます。(ただし、共済組合員である間については、職域部分〔3階部分〕は支給停止されます。)

※一元化後に共済組合で決定する障害厚生年金についても、在職中の場合でも全額支給されます。

※同一の傷病により、傷病手当金を受ける場合、障害年金の支給額に応じて、傷病手当金の額が調整されるため、障害年金の停止額変更に伴い、傷病手当金の調整額が変更されます。


●障害共済年金を請求されていない方はいませんか

 組合員である間に初診日(注1)のある傷病が原因となって、障害等級が1級、2級または3級に該当する程度の障害の状態(注2)にあるとき、障害共済年金(注3)が支給されます。障害共済年金の請求を行える障害の状態にあるかご不明な場合は、共済組合年金課にご相談いただきますようお願いします。

(注1) 初診日とは、その傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいいます。

(注2) 障害の状態にある事例として、心臓ペースメーカーを装着、人工関節を挿入置換、人工透析を行っている場合等があります。

(注3) 障害等級が1級または2級に該当した場合、国民年金の障害基礎年金も併せて支給されます。(在職中の場合でも全額支給されます。)