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共済組合からのお知らせ

「共済年金」と「厚生年金」の制度間の差異の取り扱いについて(4)

1 遺族年金(短期要件)の該当要件について

 遺族共済年金及び遺族厚生年金ともに、在職中に死亡した場合、在職中に初診日のある傷病により初診日から5年以内に死亡した場合及び障害等級が1級若しくは2級の障害年金の受給権者が死亡した場合、「短期要件」に該当し、死亡した者の組合員期間(被保険者期間)が25 年未満であっても、300 月(25 年)として遺族年金額を計算することができます。
 表1のとおり、「短期要件」に該当するためには、在職中に死亡した場合及び在職中に初診日のある傷病により初診日から5年以内に死亡した場合、保険料納付要件が「厚生年金」に限り定められていますが、一元化後は現行の厚生年金と同様の保険料納付要件を満たす必要があります。(ただし、一元化前に受給権が発生している場合、一元化後も変わりません。)


2 未支給年金の給付範囲について

 未支給年金とは、年金受給権者が死亡した場合、その者が支給を受けることができた給付で、その支払いを受けなかったものがあるときに、遺族等に支払うものです。
 表2のとおり、未支給年金の給付範囲が「共済年金」、「厚生年金」ごとにそれぞれ定められていますが、一元化後は現行の厚生年金の取り扱いに統一されます。