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共済組合からのお知らせ

市町村が行う医療費助成を受けていませんか?

市町村から「妊産婦医療費受給資格者証」等の交付を受けた方は届出をお願いします。

 市町村が実施する医療費助成制度の適用を受けて、「妊産婦医療費受給資格者証」等をお持ちの方は、医療機関等で診療を受けたとき支払う自己負担額の全部または一部が市町村から助成されます。
 共済組合では、組合員や被扶養者が医療機関等で診療を受け、自己負担額が一定額を超える場合には、その自己負担額の一部を診療報酬明細書(レセプト)に基づいて、一部負担金払戻金、家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金(以下「附加給付等」といいます。)として支給していますが、この附加給付等は、お住まいの市町村が実施する医療費助成を受けることとなったときは、二重の給付となってしまうため、給付しないこととしております。
 このため、市町村が実施する次の医療費助成制度に該当したときは、すみやかに「公費負担受給報告書」を所属所の共済事務担当課に提出してください。
・妊産婦医療費助成制度
・ひとり親家庭医療費助成制度
・重度心身障がい者医療費助成制度

※ひとり親家庭医療費助成制度、重度心身障がい者医療費助成制度の対象となる方については、新たに対象となったときだけではなく、所得制限等により医療費助成の対象外となったときも公費負担受給報告書を提出してください。

※こども医療費助成制度については、当組合へ届けられている対象者の住所地の市町村条例等に基づいて管理していますので、原則として公費負担受給報告書の提出は不要ですが、対象者が所得制限等により医療費助成の対象外となった場合は公費負担受給報告書の提出が必要です。

「公費負担受給報告書」はこちらからダウンロードできます。