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貯金事業

この事業は、組合員(貯金加入者)の積立金を運用し、その運用益を支払利息として還元することにより福祉の向上を図ることを目的としています。

1 共済積立貯金の概要

加入資格
 組合員(任意組合員を除く)はいつでも加入することができます。
 ※常時勤務の再任用職員(組合員)は、継続することができます。
貯金の種類・積立方法
 共済積立貯金
 ① 定例積立:給与天引きにより積立てることができます。
 ② 臨時積立:賞与天引きのほか、銀行振込みにより積立てることができます。
        ※賞与天引きを実施していない所属所があります

預入限度額
 1人当たり3,500万円です。
 貯金残高が預入限度額の98%に達している貯金者へ「預入限度額のお知らせ」を配付します。
 通知書がお手元に届きましたら、預入限度額を超える前に自主的に払戻し又は積立中断等の手続きをお願いします。
利率・利息の計算
利率
年利1.20%(令和3年4月1日現在)の半年複利です。
決算
毎月3月及び9月の末日に利息を計算し、元金に組入れます。
利息の計算
利息の付利単位は100円とし、利息に円位未満の端数が生じた場合はこれを切捨てます。
定例積立や臨時積立の利息は、入金のあった月の末日から計算します。
 (例 4月の定例積立→4月の末日から計算)
解約時の利息は、決算月の翌月初日から送金日の前日まで計算します。
 (例 6月解約→4月1日から6月の金融機関の末営業日の前営業日までの利息を計算)
※解約せずに退職した場合、利息の計算は退職の前日までとなります。

2 手続きについて

 共済積立貯金関係書類は、各所属所の共済事務担当課(人事課・総務課等)にあります。
 なお、各種書類の共済組合提出期限は毎月5日(払戻しは毎月1日と15日)ですが、所属所の提出期限は異なりますので、共済事務担当課にご確認のうえ、余裕を持って提出をお願いします。
 各種書類は金額を訂正したものは受付けできませんのでご注意ください。
 また、電話・ファクシミリ・メールでの受付けもできません。

新規加入
 加入月から給与天引きにより、1,000円単位での積立てをすることができます。
 「貯金加入申込書及び印鑑届 記入例」
※課税区分について
分離課税
利息の支払時に支払利息の20.315%を源泉分離課税として控除します。
 内訳…所得税15.315%(令和19年12月31日までの復興特別所得税分0.315%を含む)、地方税5%
非課税
障害者手帳の交付を受けている方や児童扶養手当を受給している母親など、一定の要件を備えている方は「障害者等に対する小額金の利子所得等の非課税制度(マル優制度)」に該当します。
臨時積立
 毎月1日から18日までの間に当組合に着金となるよう振込み、19日以降は振り込まないようお願いします。
 賞与天引きについては、所属所の提出期限までに申込みをお願いします。ただし、一部賞与天引きを実施していない所属所があります。
 「臨時積立申込書・振込依頼書 記入例」
 当組合で作成した「振込依頼書」を使用し栃木県内の足利銀行で振込む場合、振込手数料は無料となりますが、他行やインターネットで振込む場合、振込手数料は組合員負担となります。
積立の変更・中断・復活
  • 積立額は毎月変更することができます。
  • 育児休業等の理由で休業する、または預入限度額に達したなどやむを得ない場合は、積立を中断することができます。
  • 復職などその事由がやんだ時は、復活の手続きをお願いします。
「積立変更・中断・復活申込書 記入例」
払戻・解約
【払戻】
  • 月2回、1,000円単位により払戻しをすることができます
  • 払戻限度額は前月末の残高となります(同月に2回払戻しをする場合、2回目の限度額は前月末の残高から1回目の払戻し額を差引いた額となります。)。
共済組合提出期限 送  金  日
毎月1日(休業の場合は翌日) 当該月の15日(金融機関が休業の場合は前営業日)
毎月15日(休業の場合は翌日) 当該月の金融機関の末営業日の前営業日
【解約】
  • 解約は、毎月15日(共済組合提出期限)までに請求のあった分について、当該月の金融機関の末営業日の前営業日に送金します。

解約月に定例積立を行えない場合は「積立変更・中断・復活申込書(様式第1号)」も併せて提出してください。

※死亡による解約の場合は「 貯金解約請求書(遺族用)」 の提出をお願いします。
 なお、「貯金払戻(解約)請求書(様式第6号)」の提出は必要ありません。

改印・改姓
  •  改姓の場合は、お名前(花子)の印鑑の登録印であっても改印・改姓届をすみやかに提出してください。
  • 「改印・改姓届 記入例」
貯金現在残高通知書
 毎年3月及び9月末日(決算月)における貯金額を、貯金現在残高通知書によりそれぞれ4月下旬及び10月中旬に通知します。
 なお、この通知書は、原則再発行しませんので大切に保管してください。

3 貯金残高証明書

 共済積立貯金の現在残高の証明を希望する方は「 貯金残高証明申請書  記入例 」の提出をお願いします。
 発行までに10日ほどかかりますので、余裕をもって提出してください。また、証明額は前月末の残高となります。
 証明ではなく現在残高を確認したい場合は、本人確認ができないことから、共済組合への電話での残高照会ではなく、共済事務担当課へお問い合わせください。

4 共済貯金の資金及び運用について

 共済積立貯金は、預金保険機構に加入している金融機関等とは異なり、元金1,000万円とその利息に保証制度(ペイオフ)が適用されませんので、組合員の皆様の判断により加入していただくこととなります。
 現在、共済積立貯金の積立金は、普通預金、定期預金、金銭信託の他に、国債、地方債、社債、諸債券を購入し運用に努めています。
 また、万一損失が発生した場合に備え、法令に基づき組合員貯金額の5%を「欠損金補てん積立金」として積立てており、欠損金が生じた場合には、これを取崩して補てんすることになります。
 その他、欠損金補てん積立金とは別に積立金も積立てております。


資産の状況(令和3年3月末現在)

区     分 金   額 割 合
普  通  預  金 696,651,932円 1.32%
定  期  預  金 700,000,000円 1.33%
金  銭  信  託 500,000,000円 0.95%








利付国債 19,403,968,000円  
国  債  計 19,403,968,000円 36.89%


群馬県公債 200,000,000円  
埼玉県公債 399,950,000円
愛知県公債 500,000,000円
福井県公債 100,000,000円
兵庫県公債 398,472,000円
福岡県公債 200,000,000円
地 方 債 計 1,798,422,000円 3.42%
区     分 金   額 割 合








九州電力社債 200,000,000円  
東日本旅客鉄道社債 2,400,000,000円
東海旅客鉄道社債 1,100,000,000円
西日本旅客鉄道社債 1,499,587,000円
九州旅客鉄道社債 200,000,000円
東京地下鉄社債 1,100,000,000円
東京瓦斯社債 599,466,000円
大阪瓦斯社債 100,000,000円
東邦瓦斯社債 200,000,000円
三菱東京UFJ銀行社債 1,400,000,000円
三菱UFJ期限前償還条項付社債 1,300,000,000円
エスエムビーシー日興証券 1,000,000,000円
みずほフィナンシャルグループ社債劣後 300,000,000円
三井住友トラストホールディングス社債劣後 100,000,000円
社   債   計 11,499,053,000円 21.86%


日本高速道路保有債務返済機構債 7,368,447,000円  
公営企業債 400,000,000円
住宅金融支援機構債 3,994,450,000円
地方公営企業等金融機構債 199,328,000円
国際協力機構債 896,448,000円
地方公共団体金融機構債 1,199,280,000円
日本政策金融公庫社債 800,000,000円
東京都住宅供給公社債 600,000,000円
新関西国際空港社債 899,920,000円
福岡北九州高速道路債 300,000,000円
鉄道建設・運輸施設支援機構債 799,922,000円
都市再生債 399,860,000円
諸 債 券 計 17,857,655,000円 33.95%
投 資 有 価 証 券 50,559,098,000円 96.12%
長 期 貸 付 金 140,000,000円 0.27%
合      計 52,595,749,932円 100.00%