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貯金事業

この事業は、共済組合が組合員(貯金加入者)からお預かりした資金を効率的に運用し、その運用益を組合員へ還元することにより、組合員の福祉の増進を図ることを目的としています。

1 共済貯金の概要

加入資格
 任意継続組合員を除く組合員は、いつでも加入することができます。
 ※常時勤務の再任用職員(組合員)は、解約することなく継続ができます。
貯金の種類・積立方法
共済積立貯金

①定例積立:毎月、給与天引きにより積立てることができます。

②臨時積立:賞与天引きのほか、銀行振込みにより積立てることができます。
      ※一部、賞与天引きを実施していない所属所があります。

利率・利息の計算
利率
年利1. 5 %(平成 29 年4月1日現在)の半年複利です。
決算
毎月3月および9月の末日に利息を計算し、元金に組入れます。
また、利息の付利単位は100円とし、利息に円位未満の端数が生じた場合はこれを切捨てます。
利息の計算
定例積立や臨時積立の利息は、入金のあった月の末日から計算します。
(例 4月の定例積立→4月の末日から計算)
解約時の利息は、決算月の翌月初日から送金日の前日まで計算します。
(例 6月解約→4月1日から6月の金融機関の末営業日の前営業日までの利息を計算)
※解約せずに退職した場合、利息の計算は退職の前日までとなります。

2 手続きについて

 共済貯金関係書類は、各所属所の共済事務担当課(人事課・総務課等)にあり、提出もすべて共済事務担当課へとなります。

 なお、各種書類は毎月15日共済組合必着(払戻しは毎月1日と15日)ですが、所属所においては提出期限が異なりますので、共済事務担当課にご確認の上、余裕を持って提出をお願いします。

 また、電話・ファクシミリでの受付はできませんのでご了承ください。

新規加入
 加入月から給与天引きにより、1,000円単位で積立てることができます。
 「貯金加入申込書及び印鑑届 記入例」
※課税区分について
分離課税
原則として、利息の支払時に支払利息の20.315%を源泉分離課税として控除します。
内訳…所得税15.315%(平成49年12月31日までの復興特別所得税分0.315%を含む)、地方税5%
非課税
障害者手帳の交付を受けている方や児童扶養手当を受給している母親など、一定の要件を備えている方は「障害者等に対する小額金の利子所得等の非課税制度(マル優制度)」に該当します。

障害者等に対する少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優制度)について

 少額貯蓄非課税制度(マル優制度)とは、障害者等一定の要件を備える方(下表参照)で、非課税貯蓄申告書およびその対象者であることが確認できる公的書類を提出された場合、元本350万円までは、その利息について所得税が課されない制度です。

 なお、350万円以上を超えた分については、分離課税と同様に課税されることとなります。

 他の金融機関(ゆうちょ銀行も含む)と共済組合分を併せて、350万円を超えて申告していることが判明した場合は、遡及して課税されますのでご注意ください。

 また、この額は本人の申告額であり、実際の所持資産額ではありません。

 (例:○○銀行に250万円、○○信用金庫に50万円と既に申告している場合は、共済組合へは最大50万円までの申告となります。)

障害者等の少額貯蓄の利子所得の非課税制度対象者
対  象  者 確 認 書 類
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
  • 障害を給付事由とする年金等の受給者(障害基礎年金・障害厚生年金等)等
  • 各種手帳の写しまたは当該年金証書の写し
  • 児童扶養手当の受給者である児童の母
  • 障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当の受給者
  • 各種手当証書の写し
  • 児童の母であることを証する記載がある書類
  • 死亡を給付事由とする年金等の受給者(妻)(遺族共済年金、遺族厚生年金、遺族基礎年金等)
  • 当該年金証書の写し
  • 妻であることを証する記載がある書類
個人番号および本人確認書類

 上記の確認書類に加え、次のいずれかの書類が必要となります。(氏名、生年月日および住所の記載のあるものに限ります。)

申告書の提出について

 非課税制度に該当する場合、共済事務担当課へお申し出ください。

 共済事務担当課から連絡を受けた後に申告書を送付いたしますので、申告書に記入・押印の上、必要な確認書類を併せてご提出ください。

 なお、ご提出いただいた各種申告書等は、適用月の翌月10日までに当共済組合管轄の税務署へ提出いたします。

非課税適用後の申告について

 既に適用を受けている方が、次に該当した場合は申告が必要となりますのですみやかにお申し出ください。

 なお、手続方法等は「申告書の提出について」と同様です。

臨時積立
  • 毎月、銀行振込みにより積立てることができます。
  • 「 振込依頼書」を使用し、栃木県内の足利銀行でお振込みの場合、振込手数料が無料となりますが、他行やインターネットでのお振込みの場合、振込手数料は組合員負担となります。
  • 月末最終営業日に振込まれた場合であっても、共済組合への着金が翌月となった場合、臨時積立は翌月扱いとなります。
  • 賞与天引きについては、所属所の提出期限までに申込みをお願いします。ただし、一部賞与天引きを実施していない所属所がありますので、ご確認ください。
  • 「臨時積立申込書・振込依頼書 記入例」
積立の変更・中断・復活
  • 積立額は、毎月変更することができます。
  • 育児休業などの休職により給与天引きができない場合は、中断の手続きをすることができます。
  • 復職等により給与天引きが可能となった場合は、復活の手続きをお願いします。
    ※ やむを得ない事由があるときのみ積立てが中断できるものとしておりますので、ご理解のほどお願いします。
  • 「積立変更・中断・復活申込書 記入例」
改印・改姓
  • 改姓の場合は、お名前(花子)の印鑑の登録印であっても改印届の提出をお願いします。
  • 締切日はありませんので、事由が発生したらすみやかにご提出ください。
  • 「改印・改姓届 記入例」
払戻・解約
【払戻】
  • 月2回、1,000円単位により払戻しをすることができます。
  • 払戻限度額は前月末の残高となります。(当月中に2回払戻しをする場合、2回目の限度額は前月末の残高から1回目の払戻し額を差し引いた額となります。)
締切日(共済組合必着) 送  金  日
毎月1日(休業の場合は翌日) 当該月の15日(休業の場合は前営業日)
毎月15日(休業の場合は翌日) 当該月の金融機関の末営業日の前営業日

※ 共済組合必着は毎月1日と15日ですが、各所属所によって締切日が異なりますので、共済事務担当課にご確認ください。

【解約】
  • 月1回、毎月15日(共済組合必着)までに請求のあった分について、当該月の金融機関の末営業日の前営業日に送金します。

解約月に定例積立を行わない場合は『積立変更・中断・復活申込書(様式第1号)』も併せて提出してください。

※死亡による解約の場合は「貯金解約請求権証明書 記入例」を併せて相続人がご提出してください。)

貯金現在残高通知書
 毎年3月および9月末日(決算月)における貯金額を、貯金現在残高通知書によりそれぞれ4月下 旬および10月の下旬に通知いたします。

 なお、この通知書は、原則再発行いたしませんので、大切に保管してください。

3 貯金残高証明書

 共済貯金の現在残高の証明を希望する方は「貯金残高証明申請書 記入例」をご提出ください。

 発行に10日程度かかります。また、証明額は月末現在の残高となります。

 証明ではなく現在残高を確認したい場合は、本人確認ができないことから、共済組合へ電話での残高照会ではなく、お勤め先の共済事務担当課へお問い合わせください。

4 共済貯金の資金および運用について

 共済貯金は、預金保険機構に加入している金融機関等とは異なり、元金1,000万円とその利息の保証制度(ペイオフ)はありませんので、組合員の皆様のご理解の上、判断および選択していただくこととなります。

 現在、共済貯金の資金は、貯金加入者からの払戻し等に応じるための預金(決済性預金※)以外は、国債、地方債、政府保証債、格付けの高い財投債・事業債等を購入し、安全な運用に努めております。

 また、運用先の破綻等により、万一損失が発生した場合に備え、法令に基づき組合員貯金額の5%を「欠損金補てん積立金」として積立てており、欠損金が生じた場合には、これを取り崩して補てんすることになります。

 その他、更なる安全性を高めるため、欠損金補てん積立金とは別に積立金も積立てております。

 ※無利息・要求払い・決済サービスを提供できること、の3条件を満たす預金、なお、この預金先の銀行が破綻した場合にも全額保護されます。


資産の状況(平成30年9月末現在)

区     分 金   額 割 合
普  通  預  金 619,869,312円 1.21%
定  期  預  金 1,400,000,000円 2.74%
金  銭  信  託 1,300,000,000円 2.55%








利付国債 18,647,935,000円  
国  債  計 18,647,935,000円 36.53%


栃木県公債 199,960,000円  
群馬県公債 200,000,000円
埼玉県公債 199,950,000円
愛知県公債 500,000,000円
福井県公債 100,000,000円
兵庫県公債 199,737,000円
福岡県公債 200,000,000円
那須塩原市地方債 80,000,000円
地 方 債 計 1,679,647,000円 3.29%
区     分 金   額 割 合








四国電力社債 300,000,000円  
九州電力社債 200,000,000円
東日本旅客鉄道社債 1,500,000,000円
東海旅客鉄道社債 1,100,000,000円
西日本旅客鉄道社債 300,000,000円
東京地下鉄社債 500,000,000円
東京瓦斯社債 599,466,000円
大阪瓦斯社債 100,000,000円
東邦瓦斯社債 200,000,000円
三菱東京UFJ銀行社債 1,400,000,000円
三菱東京UFJ期限前償還条項付社債 1,400,000,000円
エスエムビーシー日興証券♯6254 1,000,000,000円
大和証券♯13010 1,000,000,000円
社   債   計 9,599,466,000円 18.81%


公営企業債 400,000,000円  
日本高速道路保有債務返済機構債 7,696,579,000円
一般担保住宅金融支援機構債 3,994,450,000円
地方公営企業等金融機構債 199,328,000円
国際協力機構債 896,448,000円
地方公共団体金融機構債 1,100,000,000円
日本政策金融公庫社債 800,000,000円
東京都住宅供給公社債 400,000,000円
新関西国際空港社債 899,920,000円
福岡北九州高速道路債券 300,000,000円
鉄道建設・運輸施設支援機構債券 600,000,000円
都市再生債券 399,860,000円
諸 債 券 計 17,686,585,000円 34.65%
投 資 有 価 証 券 47,613,633,000円 93.28%
長 期 貸 付 金 110,000,000円 0.22%
合      計 51,043,502,312円 100.00%